2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります
○野上国務大臣 四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります
○金子（恵）委員 もう一言、御決意もいただければなというふうに思ったんですけれども、改めて、関係閣僚等会議で配られました資料の中では、政府一丸となって、スピード感を持って着実に実行していくとあるんです。
四月十六日に、政府は第一回目の、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、実行会議という名称だということですけれども、これを開催しました。野上農水大臣も御出席された関係閣僚のお一人であります。この会議はどのような経緯で設置され、今後どのような進め方で実行に向けた取組というものがなされていくのか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、四月十三日に開催いたしました廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を決定したところであります。 この会議は、原子力災害対策特別措置法第十六条に基づき設置された原子力災害対策本部の決定に基づき、同対策本部の下に設置をされているものでございます。
○川内委員 小泉大臣、東京電力さんが命令を受けて、処分を受けている状況の中で、先日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針というものが決定をされたということになるわけでございまして、こういう状況の中でこの方針が決定されたということについて、私は、なぜ今このような方針を決定される必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ないわけであります。
そういった施策を、取組を、私だけじゃなくて、経産省含めて政府全体でやらなければいけないからこそ、新たに閣僚等会議が立ち上がったというふうに認識をしています。
具体的には、これまでも実施してきた、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、昨日の関係閣僚会議で設置が決定された基本方針の着実な実施に向けた関係閣僚等会議において、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、追加的な対策を検討していくということとしております。
昨日、関係閣僚等会議が開かれまして、水の処分方法について基本方針が決定されたということでございます。梶山経産大臣も福島にお入りになられて、知事や県漁連の会長等に面会しているということでありますけれども。
これからやるということですか、政府の方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、これは関係九大臣等が参加されるというふうには聞いていますけれども。それをこれから開いて、そこで具体的に丁寧に、頻度を高くしていただいて開催するということもあるんだというふうにも思います。 もう一点申し上げると、風評被害対策として賠償云々の話がありました。これは、東電に丸投げということなんだというふうに思うんですね。
そうであっても、漁業者あるいは農業者、第一次産業、直接的に影響を受ける皆様方を支えていらっしゃる立場、農水省のトップである大臣には、昨日の関係閣僚等会議では農水省のトップとしてしっかりと御発言をされたのだろうというふうに思いますが、どのような御発言をしてくださったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
具体的には、これまでも実施してきました生産、加工、流通、消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定をされました基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、関係者の皆さんの御意見を伺いながら追加的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、放出の、処理水の放出まで二年間あるわけでございます。
本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。 英語では、処理水につきましてはトリーテッドウォーターという名称を使わせていただいております。
○江島副大臣 まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
御指摘の処理水の処分につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、この枠組みの下で廃炉・汚染水対策チーム会合が開かれておりまして、風評対策それから情報発信等について、経済産業省、復興庁を始め関係省庁が連携して検討を進めているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、環境大臣としてでありますが、この汚染水、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議というものがありまして、そこの会議は、まず内閣官房長官が議長であります。そして、環境大臣である私も、福島県内の放射性物質のモニタリングを担当していることから、その構成員となっています。
昨年九月に政府は、第三回の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で中長期ロードマップ第四回改訂版を決定したということでございます。それは資料の四にちょっと付けさせていただいておりますけど、内容は。
廃炉・汚染水対策につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議というものがございまして、この決定で、平成二十七年に決定いたしました東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ、いわゆる中長期ロードマップというものが策定されております。 現在の中長期ロードマップにおきましては、ことしの夏をめどに燃料デブリの取り出し方針を決めると。
この関係閣僚等会議、等となっているところは、やはり閣僚以外の技術的専門家にも入っていただいています。例えば、原子力規制委員会委員長にも入っていただいていますし、原子力研究開発機構理事長ですとか、あるいは原賠機構の副理事長にも入ってもらっております。また、もちろん東京電力も入っていただいている。
○世耕国務大臣 燃料のデブリの取り出し方針の決定については、平成二十七年六月に、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で改訂された中期ロードマップで定められたその目標工程の中で決まっていくわけでありますので、これは政府において決定をすることになろうかと思います。
この六月には、東電の第一原子力発電所で労働災害が多発しているという状況を受けまして、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議における中長期のロードマップの改定が行われています。
また、あわせまして、さっきも御答弁申し上げましたが、六月の閣僚等会議における中長期ロードマップ、そしてこれを遵守する形でしっかりガイドラインをこちらからも出させていただきまして、安全衛生の徹底に努めていただきたいということで、実は先週、この委員会が開かれているさなか、安衛部長が現地に参りまして、このガイドラインの徹底と、それから、二度とこの事案が起こらないような対応をお願いしたいということで指示をしてまいりました
○高木副大臣 まず、燃料デブリの取り出しにつきましては、本年の六月の十二日に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議にて決定いたしました中長期ロードマップにおきまして、まずは二年後、二〇一七年をめどに、燃料デブリが溶けているのは一号機、二号機、三号機でございますので、その号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針を決定いたします。二〇二一年内には燃料デブリの取り出しを開始すると。
それから、この技術戦略、技術判断のところなんですが、これは廃止措置の閣僚等会議のリーダーシップの下で、今エネ庁の事務局的な立場の廃炉対策収束室が頑張ってやってきているわけですが、この戦略のところにはまだまだ重要なタスクが控えております。
○参考人（山名元君） この件は国の閣僚等会議の下の汚染水処理委員会が技術的に考えておりまして、そこで凍土壁というのを最良の方法というふうに判断しております。 私たちは世界からアイデア集めまして、先生おっしゃるようにいろんな方法が提案されていて、御指摘のドライ・アイランド方式というのもその中には入っております。
技術戦略については、もちろん、政府の閣僚等会議のもとでロードマップをつくり、それに従って東電が現場オペレーションを行う、それから私どものような技術研究組合などが技術開発に当たっていくという形をつくってきたわけでありますが、まず、東電、現場オペレーション、この部分が弱いという本質的な問題があります。 それは、東京電力において技術的な対応能力が弱い。
ただ、この内容についての技術的な判断、あるいは今後どうするかという判断は全て、閣僚等会議のもとの汚染水処理委員会が担う、つまり、大西先生の委員会で御判断いただくというたてつけになっております。したがって、私がここで答えるべきではないというのが一つございますが、私どもが世界から集めた公募案件の七百九十何件のうちのある部分はトリチウムのことであります。
これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。
○赤羽副大臣 福島第一原発の廃炉に対する政府の体制は、今御指摘のありましたように、昨年十二月に、原子力災害からの復興加速に向けてというものが決定をされまして、司令塔機能を整理して、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化をしたところでございます。この会議で、中長期ロードマップに関する重要事項の審議そして決定等を行っていくこととしております。
また、政府においては、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能を廃炉・汚染水関係閣僚等会議に一本化されましたけれども、廃炉に向けて、機構はこれらの組織とどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いします。
また、早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向けて、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議などにおいて、規制当局として技術的助言を積極的に行ってまいります。 さらに、事故に関連しては、関係省庁や自治体等の協力のもと、昨年十一月に、線量水準に応じたきめ細かな防護措置として、避難住民の帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方を取りまとめました。